成果展開事業制度に申し込むには

成果展開事業制度とは

この事業は、原子力機構における研究開発成果の中で生まれた特許・実用新案を、実用化を希望する企業等に使用していただき、実用化共同研究開発を推進することにより、その成果を広く社会に還元しています。
原則として実用化開発をするための技術開発能力と意欲がある国内の中小企業を対象に、原子力機構の保有する特許等を利用した実用化共同研究開発を募集します。

研究開発費の総額の50%以下の範囲において、最大500万円以下の開発費を原子力機構が分担金として負担します。
 
成果展開事業契約までの流れ
 
11月から2月中旬まで課題の募集を行い、応募された提案書は、事務局・成果展開事業委員会の書面評価、成果展開事業委員会のヒアリングを経て採否が決定します。

使用する特許の実施許諾契約及び共同研究契約を締結して「実用化共同研究開発」を実施します。

≫成果展開事業契約までのフローチャート
 
研究分野と研究協力テーマ
 
《一般対応》
原子力機構の特許(出願中のものを含む)や研究開発報告書又はこれに準じた形式で公表されている原子力機構が処分等の権利を有する成果を利用したものであれば、特に制限はありません。

原子力関係以外の分野を特に歓迎いたします。

《震災対応》
これまで当機構が行ってきた研究開発成果の中で生まれた特許・実用新案等を、震災対応の新商品開発を希望する企業等に使用していただき、実用化共同研究開発を推進することにより、その成果を社会還元するものです。

≫これまでの共同研究テーマ
 
研究期間
 
実施機関は原則として1年間(契約からその年度内)とします。

なお、実用化共同研究開発の開始は7月頃を予定しています。
 
成果展開事業の概要
 
≫成果展開事業開発提案募集のご案内
 ・応募資格
 ・応募方法
 ・選定基準
 ・採択予定件数
 ・募集期間
 ・実用化共同研究開発終了時開発レベル
 ・提案書の作成要領
 ・実用化共同研究開発の契約内容
 ・実用化共同研究開発の実施概要
 ・実用化共同研究開発成果の取り扱い
 

【お問い合せ】
原子力機構 研究連携成果展開部
知的財産管理・利用促進課 滑川 卓志
TEL 029-282-6467(直通)

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